価格も非常に魅力的な大規模修繕

財政調整は、各保険者の75歳未満の加入者数の頭割りで負担する形でなされますので、後期高齢者保険への拠出分を合わせますと、2008年度の保険料は、加入者1人当たり政管健保は1万円減、国保は7000円減ですが、2000円減に留まります。つまり、現行制度の「拠出金」に対する批判に対応するために、後期高齢者のための独自の制度が創設されましたが、結果的には同制度への「支援費」に加えて、前期高齢者に対しては財政調整によって実質的には拠出が続くことになりますので、状況は大きく変わっていません。

私は、国民を「高齢者」と「若人」に二分する制度には当初より反対でした。「高齢者」は「若人」の5倍の医療費がかかることは事実ですが、医療費のかかり方は、年齢とともに漸増しており、65歳や75歳を境に、不連続的に急増しているわけではありません。
よく見ますと、40歳代と50歳代とでは、１人当たりの医療費は2倍近く異なりますので、加入者の平均年齢を反映して保険料は大きく異なることになります。医療費は加齢とともに増えるので、相対的に年齢が低い者から高い者へ、所得移転が実質的に行われるのは不可避であり、それを保険者内に限って行うか、それとも保険者間で行うかが課題です。
保険者内だけで行いますと、民間保険と同じく、リスクの高い者は正社員から排除される傾向が進みますので、保険者による年齢構成と所得水準の相違をきめ細かく調整する仕組みを導入し、公平な制度とした方がよいと思います。なお、給付面において、確かに高齢になれば、積極的治療よりも緩和ケアを好む傾向が高まるかもしれませんが、それは全体としての傾向であり、各個人の置かれている状況によって大きく異なります。
むしろ医療を受ける権利も、保険料や患者負担分を支払う義務も、ともに年齢に関係のない制度を目指した方が、社会保障の原則からも、超高齢社会への対応という観点からも望ましいでしょう。各都道府県は、2008年度を初年度とした5年間の医療費適正化計画を作成することが義務づけられます。
同計画は生活習慣病を対象とした健康増進計画、平均在院日数の短縮化などを目指す医療計画、および介護保険との整合性を持たせるために介護保険事業計画、の3つの計画を連動して達成することになります。そして、生活習慣病対策と平均在院日数の短縮という中長期的方策によって、2025年には6兆円医療費が削減できると予測しています。
まず、健康増進計画では、生活習慣病対策として、2015年までに生活習’慣病確患者・予備群を25％減少させることが目標となっています。内臓脂肪症候群（メタポリックシンドローム）が標的となっており、それは内蔵に脂肪が蓄積することで高血糖、脂質異常、高血圧となり、動脈硬化が進む病態です。
もし進行を防止できれば、心筋梗塞や脳卒中の発症、および糖尿病の合併症で失明したり腎透析を受けることをそれぞれ予防できるとされています。この目標を達成するためには、内臓脂肪症候群は自覚症状が乏しいので、保険者に対して、2008年４月から、40歳以上の被保険者、そして新たに被扶養者を対象に加えて、健診の実施、および食生活の改善、運動の奨励などの保健指導の実施がそれぞれ義務づけられました。
確かに予防は治療に勝り、運動によってQOLが高まる可能性があります。しかし、医療費を抑制する効果としては、次の問題があります。
第１に、早期に発見されても、生活習慣を直ちに改めるという保証はなく、長い間の生活に根ざしているだけに改めることは容易でありません。つまり、内臓脂肪症候群によって、次第に病気が進行するとしても、保健指導などの予防的介入によって、各人がどこまで生活を改めるかは十分検証されていません。
ちなみにタバコの害については周知されていますが、男性の4割はいまだに喫煙しています。喫煙の場合は、本人だけではなく、他人にも害を及ぼしますので、職場や路上などでの規制を正当化できますが、食生活や運動の指導を守らなくても他人に迷惑をかけません。

これに対して、自分の健康を守る責任があるので、指導を順守しない場合には保険料を上げることも考えられますが、発症には環境要因や遺伝要因も関わりますので、公平性の観点から問題を残します。第２に、費用対効果を考えれば、高血圧症なら収縮期血圧が160以上の者を対象に指導した方が、130以上の者を対象とするよりも効率的です。
なぜなら、前者の方が脳卒中など発症するリスクが高く、対象者も少ないのに対して、後者の方が、Ｋ政権の総括として、格差問題がマスコミで大きく取り上げられました６所:得格差が拡大しているかどうかについては両論がありますが、若年層において拡大しているのは事実であり、また｢格差感」については確実に高まっています。そこで、健康面においても格差が拡大しているかどうかが課題となりますが、日本において直接的に検証されていません｡しかしながら、先進国における平均余命などの健康指標はタ医療費の水準ではなく、所得格差の程度と相関しています。
また社会階層が高いほど死亡率の低いことが、イギリスの公務員を25年間追跡した研究により明らかにされています。その理由として、自分生活を自らコントロールでき社会的なネットワークから支援を受けているという認識が、ストレスによる免疫系、自律神経系の異常に対して、脳を介して防御的に働くごとが考えられます。
次に、健康格差を縮める方法として、相互の信頼と協力関係を育む無形の社会資本の形成が重要であり、このような社会を支援する新しい公衆衛生運動がヨーロッパの都市で実践されています｡どれに対して、アメリカではスタートライ翼における機会を均等にするために、就学前の幼児およびその親を対象とした教育の場を制度的に整備することが解決策であるという主張が優勢です。ちなみに幼児教育番組の「セサミストリート」はこうした意図ではじまりました。
したがって、生活習慣病の予備群にまで対象を広めて介入することは疑問で、むしろ健診受診率が独り歩きして、予防の目的は達成されないが、費用だけは増える心配があります。というのは、保健指導に留まらず、受診に結びつく可能性もあり、そうなると膨大な潜在需要の喚起により医療費が増えるからです。
さらに予防サービスの質も問題であり、保険者によっては健診の質ではなく、料金で業者を選んでいます。第３に、人はいつか必ず死ぬので、医療費の観点からすれば、個々の病気の発症を予防するよりも、各個人の健康寿命を伸ばし、一生における有病期間を短くする必要があります。

つまり、糖尿病の発症が40歳から50歳に遅くなっても、寿命が75歳から85歳に伸びれば、有病期間としては同じ35年で、75歳以上に対する医療給付に別な基準を設けて制限しない限り、医療費はむしろ増えるでしょう。あるいは、心臓病を予防できても、その分だけがんが増えれば医療費は減らないでしょう。
これらの課題について検証されないまま、生活習慣病対策が立てられています。次に、医療計画では、平均在院日数の短縮に関する数値目標を設定し、国の目標は全国平均の36日と、最短の長野県の27日との差を半分にすることです。

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